• 
  00:02:29.500
• 
  00:01:14.750
• 
  00:03:44.250

Description

湾岸戦争は本科的な地上戦に突入したが、 戦況は多国籍軍の圧倒的な有利が明確であった。 米国は新型兵器の実験場として、 次々に新型兵器をデビューさせた。その費用は日本など 他国が負担する訳で米国のしたたかさの表れであった。 どんな状況下でもクールさ失わないのが米国であることを忘れてはならない。 湾岸戦争後も日本は米国におどされ、不公平な約束をさせられ実行してきた。 不公平な約束をさせられたのが、湾岸戦争勃発の２年前に始まった 「日米構造協議」であり、この協議で米国はめちゃくちゃな要求を日本に 叩きつけ、これを安易に受け入れたのが、当時自民党をコントロールしていた 金丸副総理でありその側近の現民主党の小沢幹事長であった。 これが米国をしのぐ程になった日本の経済力が急激に失速する主因になった。 無理な約束の顕著なものを数点挙げでみよう。 ①１０年間で６３０兆円を浪費する。科学技術の振興や企業支援など 有益なお金の使い方はダメで。その殆どが無駄な土木建築に使われた。 大した需要のないところに高速度道路が整備されたのが象徴である。 ②日本が国産戦闘機の開発をスタートしようとした時、米国からストップがかかった。 米国製の戦闘機の性能をしのぐ可能性があったのと、米国製戦闘機を購入しなくなるからだ。 米国は戦闘機の共同開発を提案し日本はそれを受け入れたが、米国は共同開発の意思はなく、日本の航空機産業の 発展を阻止したかっただけで、戦闘機の開発は立ち消えになってしまった。日本の技術振興に自らブレーキを掛けさせられたのだ。 ③米国製導体を無理やり買うことに。約束させられた購入額を国内の企業に振り分けられため 各企業は当初米国製の粗悪な半導体をテスターで選別しながら使用していたが不具合が多く結局購入して捨てる羽目になった。 ④日本の携帯電話は世界の最先端を行くNTT方式でインフラが始まっていたが米国の圧力に屈し 米国モトローラ社の方式に変更させられた。開発費とインフラに使われた費用が全て無駄になっただけではなく、 通信技術の発展を妨げることになる。 ⑤米国製人工衛星の購入、国内のメーカーから米国製の通信衛星に切り替えさせられたが納期が遅れた上、 不具合で国内の衛星放送が大幅に遅れた。 ⑥言わずと知れた米国製兵器の大量購入。 まるで米国の手先のごとく、米国の言いなりになって来たのが、当時自民党をコントロールしてきた 金丸副総とその側近だった現民主党の幹事長小沢であった。 その小沢が再び政界の主役に出てきた今日、今度は米国に変わり中国の一方的な要求を小沢は 安易に受け入れてしまうだろう。やがて日本の国力は衰退し中国が喜ぶことになる。